日本の障害者権利条約の取り組みに対する国際連合（国連）による初めての審査が2022年8月に実施され、9月9日に国連の障害者権利委員会より日本に対する改善勧告が発表されました。

勧告では、母子保健法に基づき行われている早期発見・早期療育が障害のある子どもを社会的に隔離することにつながっていることを指摘、全ての障害のある子どもの完全な社会的包摂の権利を認めることを目的に現行の法律を見直し、他の子どもと平等に早い時期から一般の保育制度を十分に享受できるよう、全ての措置を講じることを求められました。

どろんこ会グループ（本社：東京都渋谷区　理事長：安永愛香）は、日本が障害者権利条約を批准した翌年の2015年から、障害の有無で子育てを分けない「インクルーシブ保育」の実践のため、認可保育園と児童発達支援事業所を併設したインクルーシブモデルの展開を始めた、いわばインクルーシブ保育のパイオニアであることを自負しております。

人格形成における重要な時期にあたる乳幼児期の「インクルーシブ保育」の実践は注目いただいており、現在自治体関係者・研究機関・保育教育関係者からの視察・講演依頼などを数多く受けております。

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障害者権利条約　国連から初の改善勧告 「インクルーシブ保育」のパイオニア、どろんこ会グループは 学校での「インクルーシブ教育」の土台を乳幼児期からつくります